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米司法省がTikTokを提訴 保護者の同意得ないまま13歳未満のアカウントを作成
記事によると
・アメリカ司法省が、TikTokが13歳未満の子どもから保護者の同意を得ずに個人情報を収集していたとして、運営会社と中国の親会社「バイトダンス」を提訴した
・訴状によると、TikTokの運営会社とバイトダンスは、13歳未満の子どもがアカウントを作成する際に必要な保護者の同意を得ていなかったとされている
・さらに、保護者からのアカウント削除要請にも十分に対応していなかったとされ、司法省は「子どもたちの個人情報が広範囲に収集され、成人コンテンツへのアクセスも可能になった」と指摘した
・TikTok側は「主張の多くは事実に反するか、すでに対処済みの過去の出来事だ」と反論している
以下、全文を読む
この記事への反応
・日本のテレビで専門家？が出てきて陰謀論扱いしてやつね。
・情報収集されるよと言われてたし、海外では使わないように動いていく中で、日本は企業側がこちらへ誘導する流れが怖い。
・日本政府・デジタル庁は何をやっているのか・・・。
・Tiktokなんて違法アップロードだらけだし、コメも誹謗中傷ばかりだしくだらないのでずっと前にアンストした。無くなっても全然困らない。
・日本も早急に未成年のSNS利用を禁止にするべき。
政治運動や社会運動に晒されることになるし、リスクも大き過ぎる。
これは政治でなんとかしないといけない事。
・TikTokってほんとユーザーのデータの扱いやばいよ 迂闊にアップロードしない方がいい
・中国tiktok、日本ももっと本腰いれないと。既に情報も抜かれて土地も買われてるだろうけど。政府さん、日本守る気あるんかな？
・中国の安すぎる通販のアプリもスパイツールだと思うのだが
・これに関しては、アメリカを見習うべき。
TikTokを利用してるアホが周りにも多くてウンザリ。
・個人情報抜かれていても自己責任
アカウント削除要請に対応しないのはアカンやろ
ドル円は120円でいい
TikTokがユーザーの入力している内容を盗み取っている
ユーザーが他のアプリで入力中の内容をTikTokが読み取っていると指摘されています。これは2020年6月23日に発表された「iOS 14」により、クリップボードの内容をアプリが読み取ると通知される機能が搭載されたことで明らかになりました。クリップボードの内容が読み取られる件について指摘した専門家に対して、Appleは「問題ない」と返答しています。
Burge氏は「Macで入力した内容をiPhoneで貼り付ける」といった動作が可能なユニバーサルクリップボードの内容をTikTokが読み取っているムービーも投稿しています『iOS 14 beta has a banner to confirm when you paste from another device (eg copy on a Mac and paste on iPhone)』
そもそも、「複数のアプリがクリップボードにコピーされた内容をユーザーに無断で読み取っている」という件は、iOS 14の開発者向けプレビュー版がリリースされる以前から指摘されていました。調査を行ったTalal Haj Bakry氏とTommy Mysk氏によると、TikTokのほかにニュースアプリ、お天気アプリなど多数のアプリでこの動作が確認されているのですが、2020年1月2日にAppleに連絡したところ、「問題ない動作である」という返事があったそうです。
Appleとしては想定内の動作であったとしても、ユーザーからすればiOS 14で初めて可視化された不気味な動作であるということで、「iOS 14で、アプリがクリップボードの内容をスパイしていることがわかった」と、複数のアプリが情報を読み取っていくムービーがYouTubeに投稿されています。さすがに、他のアプリを開いて入力中の内容が読み取られているのは「仕様」ではない気がしますが……。
2020.6.30 17:45 産経ニュース
インド電子・情報技術省は６月２９日、サイバー空間の安全確保のためとして、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など５９種のアプリの使用禁止を決めたと発表した。地元メディアによると大半が中国製か中国企業の運営。両国の係争地域で軍が衝突し約４５年ぶりにインド兵が死亡し対立が強まっている事態を踏まえたとみられる。
両国は緊張緩和措置を取ることで一致したが、軍のにらみ合いが続いている。インドでは反中感情が高まっており、政府は強い姿勢を見せた形。同省は中国を名指ししないままリストを公表し「（アプリは）主権や国防に悪影響を与える」と説明した。
他のアプリは通信アプリ「微信（ウェイシン、英語名ＷｅＣｈａｔ）」や短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」など。（共同）
2020年7月14日 socom
2020年7月8日に、静岡県の道路上で、10代の女子小学生を車で連れ去ろうとした中国籍の女性（44）が逮捕されました。
真偽は不明ですが、中国では子供が誘拐されて、人身売買や臓器売買に使われる事件が後を絶たないと言われていて、年間20万人もの子供が行方不明になっているとも言われています。
今回静岡県で子供を誘拐しようとした中国籍の女性が逮捕されましたが、日本でも9歳以下の子供の行方不明者が年々増加していて、アプリ「TikTok」から中国が家族構成や居住場所等の情報が盗まれていて、人身売買や臓器売買に関係している可能性が指摘がされています。
今回の事件から中国籍の女性が犯罪シンジケートに係わっていないか等、徹底的な捜査が求められそうです。
Reuters Staff 2020年7月29日 ／ 10:06
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米共和党の有力上院議員グループは、中国系の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、米国の選挙に介入する可能性を分析するようトランプ政権に要請し、ＴｉｋＴｏｋへの圧力を強めた。書簡は２８日付で、国家情報長官室（ＯＤＮＩ）、国土安全保障省（ＤＨＳ）長官代行、連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に宛てた。マルコ・ルビオ氏、トム・コットン氏など、共和党の複数の有力上院議員が署名した。
議員らは書簡で、ＴｉｋＴｏｋが少数民族ウイグル族の扱いを巡って中国政府に批判的な内容の動画など、一部のコンテンツを検閲している可能性を指摘したほか、中国政府がＴｉｋＴｏｋでの政治的な議論を操作しようとしている疑惑に言及。
「（中国共産党が）ＴｉｋＴｏｋに対する支配力を使って（政治的な）議論を歪曲・操作し、米国民の間に不協和音を生じさせ、中国が望む政治的な結果を得ようとしているのではないかと、われわれは強く懸念している」とした。
ＤＨＳはコメント要請に応じていない。ＯＤＮＩの当局者は書簡を受け取ったとした上で「適切に対応する」と述べた。ＦＢＩも書簡を受け取ったことを認めた。ムニューシン財務長官は同日、ＴｉｋＴｏｋは国家安全保障に関する調査の対象となっており、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が今週中にトランプ米大統領に勧告するとした。
2020／8／12 10:03 (JST)8／12 10:05 (JST)updated 一般社団法人共同通信社
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は11日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が、米グーグルの基本ソフト（OS）搭載のスマートフォンの識別番号を収集し、利用者の情報を追跡できるようにしていたと報じた。
利用者に無断で収集していたとみられ、グーグルの規約に違反した可能性があるとしている。ティックトックは昨年11月、識別番号の収集を停止した。
ティックトックを巡り、収集された個人情報が中国政府に流出する懸念が出ている。トランプ米大統領は米国事業を米企業に売却しなければ米国内の事業展開を禁止すると表明している。
日本人さんはこんなアプリ作れないよね
売国自民は中国父さん韓国兄さんの言いなり🤗
By Reuters Staff 2020年8月14日12:43 午前
［シンガポール １３日 ロイター］ - 中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」（ティックトック）を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）が２０１８年から今年半ばにかけて、インドネシアのニュースアプリ上で中国政府に批判的とみられるコンテンツを検閲していたことが、関係者６人の話で分かった。それによると、地元の管理担当者らはバイトダンスの北京本社から、ニュースアプリ「Ｂａｂｅ」に掲載された中国当局に「否定的」とみられる記事を削除するよう指示されたという。
Ｂａｂｅはロイターへの声明で、関係者らの話は事実と異なるとした上で、コミュニティーのガイドラインおよびインドネシアの法令に従ってコンテンツ管理を行っていると主張した。ウェブサイトに公開されているガイドラインでは、中国や中国政府に関する言及はない。
バイトダンスは、Ｂａｂｅの声明に付け加えることはないと表明。中国の外務省やインターネット検閲当局であるサイバースペース管理局（ＣＡＣ）からのコメントは得られていない。
トランプ米大統領は先週、バイトダンスに加え、ソーシャルメディアアプリ「微信」（ウィーチャット）を運営する中国の騰訊控股（テンセント）0700．HKとの取引を４５日以内に禁止する大統領令に署名。ティックトックとウィーチャットは米国民の個人情報に対する「重大な脅威」との認識を示した。
2020.9.10 産経ニュース
動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を念頭に置いた中国発アプリによる個人情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）が近く政府に示す提言案が９日、判明した。問題発生時に国家安全保障局（ＮＳＳ）や内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）などがアプリ提供者への立ち入り検査などを実施できるよう環境整備を求めるのが柱。１０日の議連会合で取りまとめる。
アプリ利用者の個人情報などのデータ取り扱いをめぐっては、企業に対して情報活動への協力を義務付けている中国の国家情報法を意識し、他国の法令が適用されるか否かをアプリ提供者が明確にすることも盛り込む方向だ。
2021／12／17 15:44 WEB女性自身
Forbesなどによると、TikTokで「12月17日の金曜日に学校で暴動を起こそう」とするムーブメントが起こり、全米の学区が警戒を強めているという。
オハイオ州シンシナティの公立学校区は12月16日、「このチャレンジは生徒に銃撃や爆破予告、暴力行為を促す脅迫であると捉えています」と声明を発表し、警官を配備して警戒すると明言したという。ウィスコンシン州では、複数の学区が生徒の保護者に注意喚起のメッセージを送ったとWMTVが報じた。州都マディソン市を擁するデイン郡の保安官事務所も、直接的な脅迫などは受け取っていないが「厳重に予防線を張る」との声明を発表している。
銃犯罪が多いイリノイ州シカゴでは、公立学校のセキュリティ責任者が「この脅威を深刻に受け止め、シカゴ警察と連携を取っています。現時点でどの施設にもあらゆる脅威は確認されていませんが、安全上の懸念が生じた場合は直ちに調査されることになります」という声明を発表したと、ABC7が報じている。校内に警官を駐在させ、警戒に当たるという。
現時点では、このチャレンジは誰から最初に発信されたのかは不明で、TikTokもプラットフォーム上で脅迫の事実は確認していないと公表している。
2022年1月24日 5時0分 読売新聞オンライン
動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社側が長期間、影響力がある複数のツイッター利用者に報酬を支払い、指定した動画を一般の投稿かのように紹介させていたことが、読売新聞の取材でわかった。「協力者」１人当たりの投稿が年間数千本に上り、報酬額が５００万円を超えるケースもあったという。アプリ利用者を増やすのが目的で、宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング」の可能性がある。運営する中国のＩＴ企業「バイトダンス」の日本法人は取材に対し「契約の詳細は言えない」とした上で、投稿で金銭の授受や広告であることを明示しなかったことについては「申し訳ない」とコメントした。
関係者によると、協力者になっていたのは匿名でツイッターのアカウントを運営し、フォロワーが１０万人を超える人物ら。約２年前からバイトダンス日本法人の担当者が契約を持ち掛け、ティックトックに投稿された動画の中から、拡散させたいものを伝えていた。国内外で撮影されたハプニングシーンや動物などの動画が多く、協力者が「笑う」「かわいすぎる」などとコメントを付けてツイッターに投稿。ティックトックに興味を持った人がアプリをダウンロードするように誘導していた。
報酬は、動画の再生回数が多いほど金額が上がる歩合制だった。１人で年間２０００本以上を投稿し、再生回数の合計が１億回を超えるケースもあった。
報酬は海外から振り込まれていたという。
劉 尭 2022年6月30日 12:23 PC Watch
米連邦通信委員会(FCC)のBrendan Carr氏は、ショート動画共有アプリ「TikTok」をアプリストアから削除するよう、AppleならびにGoogleに対し要請したことを明らかにした。 同氏によれば、TikTokは動画共有が目的であることを装いつつ、実際は米国ユーザーのデータを収集し、中国／北京からアクセスしていたという。このためCarr氏は「羊の皮を被った狼」(Sheep's clothing)アプリと痛烈に批判している。
要請書の中でCarr氏は以下のような問題を挙げている。
●2020年8月にAndroid版のTikTokアプリはAndroidのプライバシーセーフガードを回避し、ユーザーがオンラインであることを追跡した ●2020年5月に研究者は、iOS版TikTokアプリがユーザーのパスワードや暗号化ウォレット、個人メッセージといったもっともセンシティブな情報にアクセスできることを発見した ●2021年にTikTokは、個人を特定できる情報を、米国から違法かつ秘密裏に中国に転送した集団訴訟において、9,200万ドルの和解金を支払っていた ●BuzzFeed Newsは、北京にあらゆるTikTokデータにアクセスできる「Master Admin」が存在することを突き止めた ●2022年3月にTikTok従業員がByteDanceの北京の代表者から、中国政府のトップレベルドメインに敏感な情報にアクセスするよう求められたことをインタビューで答えた ●2019年にTikTokは、13歳以下の子供の情報をアプリで違法に収集していたことに対しFederal Trade Commissionから訴えられ5,700万ドルを支払った
インドでは既にセキュリティの観点などから、TikTokを禁止している
2022.8.21 12:00 はちま起稿
TikTokのアプリ内でwebサイトを開いたら、すべてのタップやパスワードふくむ全ての文字入力がTikTokに取得されている。
そういう処理をするJavascriptコードが自動挿入されていることが発見され、会社側もそれを認めた。
新しい投稿: InAppBrowser の発表 -アプリ内ブラウザーを介して挿入される JavaScript コマンドを確認する
👀 TikTok は、アプリで Web サイトを開くと、パスワードを含むすべてのキーストロークとすべてのタップを監視できる追跡コードを挿入します。
2022／8／26 19:00 産経新聞
総務省が、情報の無断送信などスマートフォンアプリの不正機能の検証に乗り出すことが２６日、分かった。情報の無断送信を巡っては、中国ＩＴ大手の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が利用者の個人情報を中国政府に送信している可能性があるとして、米政府などが懸念を強めている。総務省は各種アプリを検証することでこうした経済安全保障上の懸念に対応する考えだ。
総務省が乗り出す予定の検証は、アプリが外部にどういう情報を送信しているかの開示状況に関する実態調査や、アプリがどういう仕組みで情報を送信しているかについての外部機関による技術解析など。実態調査や技術解析の支援費用として、総務省は令和５年度予算案の概算要求で１０億円を求める方針で、検証は来年度から始める見通しだ。政府関係者は「各種アプリを技術者に解析してもらって結果を示すとともに、解析技術をより高度にすることが必要になる」と話す。
無断情報送信の懸念が最近、指摘されているのは、ティックトックやインスタグラムなど動画や写真からリンク先に飛ぶ場合にアプリ内ブラウザーを利用しているアプリだ。オーストリアを拠点とする技術者のフェリックス・クラウス氏の調査によると、アプリ内ブラウザーで利用者がパスワードなど重要な情報を入力すると、アプリ運営企業が利用者に無断で情報を監視する場合があるという。
2022年12月23日 18時52分 NHK
中国企業が運営する動画共有アプリ、TikTokを介した中国政府への情報漏えいに対する警戒が強まる中、TikTokの運営会社の社員が、取材を担当している複数の記者の取材源を明らかにするため、記者の位置情報のデータを不正に入手しようとしていたことが明らかになりました。
アメリカの経済誌フォーブスは22日、TikTokの運営会社、中国のバイトダンスの社員が、TikTokの取材を担当している複数の記者の位置情報のデータを不正に入手しようとしていたと伝えました。
TikTokをめぐっては、アメリカメディア各社が社内会議の録音や、社内向けのメールを元に、バイトダンスの社員がアメリカの利用者のデータに繰り返しアクセスしている実態などを伝えたうえで、情報がTikTokを介して中国政府に渡っている可能性があると報じてきました。これを受けて、バイトダンスは、記者たちがどこから情報を入手しているのか、位置情報を元に取材源を明らかにしようとしたとみられるということです。
アメリカでは、議会上院が先週、政府関係の端末でのTikTokの利用を禁じる法案を可決したほか、一部の大学では、大学の端末やネットワーク上でTikTokを使用することを禁止すると発表するなど、中国政府への情報漏えいに対する警戒が強まっています。
日本はほんと他所が先にやってからようやく重い腰を上げて動き出す、てのが殆どだからな
日本が一番に動き出す、てのは滅多にないよ
何をさせても遅い、それは慎重とは言わないよな
Record China 2023年4月1日(土) 6時0分
2023年3月29日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は、米国をはじめとする西側諸国・地域が公的機関での動画配信アプリTikTokの使用禁止令を続々と発表する中で「日本はどうするのか」とする記事を掲載した。記事は、米下院外交委員会で今月1日に米国内でTikTokの使用を全面的に禁止する法案が可決されたと紹介。法案が効力を持つには上下院本会議で可決されたのち大統領による署名を経る必要があり、同法案に関連した公聴会が23日に下院で開かれて、議員とTikTok運営会社である中国のバイトダンス幹部との間で長時間にわたる問答が繰り広げられたことを伝えた。
また、米ホワイトハウスが先月27日、連邦政府機関全体に対して30日以内に全ての公的なデバイスからTikTokを削除するよう命令を出したことを紹介するとともに、西側諸国・地域でも同様の動きが見られると説明。EUでは2月23日に、カナダでは同27日に、英国では3月16日に、ニュージーランドでは同17日にそれぞれ行政機関や議会の端末、ネットワーク内でTikTok使用を禁止する措置を打ち出したとしている。
その上で、約1500万人のアクティブユーザーを抱え、政府や各自治体、企業も積極的にTikTokを活用している日本の状況について言及。米トランプ政権時の20年7月にTikTokの安全保障問題が取り沙汰された際に一部地方自治体などが使用を停止したものの、依然として多くの行政機関が使用を継続しており、22年6月には中央省庁機関である気象庁がTikTokと提携して防災教育プロジェクトを実施したことを例に挙げた。
2023／4／1(土) 17:00配信 夕刊フジ
【有本香の以読制毒】日本の国会が、「小西文書」でバカげた騒ぎを続けていたこの１カ月間に、米国議会はウイグル問題と真剣に向き合っていたのである。
米議会の下院エネルギー・商業委員会で開かれた公聴会では、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）が、証人として招かれた。ＴｉｋＴｏｋが、米国内の特に若いユーザーからどのようなデータを収集しているのか？ 集めたデータは最終的に中国の親会社「バイトダンス（北京字節跳動科技）」に渡るのか？ それを通じ、中国共産党は米国民を監視できるのか？こんな質問が飛んだが、質疑の様子は時折まるで、犯罪容疑者を尋問するかのようだった。
公聴会の冒頭、同委員会のキャシー・マクモリス・ロジャース委員長（共和党）が「ＴｉｋＴｏｋは米市民の生活にとって重大な脅威になっている」と延べ、ジョン・ジョイス議員はＴｉｋＴｏｋを「米国人のポケットの中のスパイ」「信用できない企業」と断じた。終始、米国の危機感があらわとなっていたが、最も印象的な場面は「ウイグル人迫害に同意しているのか」という質問を４度繰り返したときだった。この場面はツイッター上でもおびただしく閲覧された。
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そりゃ犯罪者御用達やからな
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誰もイかせられないよ
あいつらは精神も肉体も出来損ない
中国に頭下げて誰も問題にしないの怖すぎ
潰せ
【独占直撃】「端末5台」駆使で為替介入？神田前財務官が明かす歴史的円安の“裏側”
2024年6月3日
トランプ前米大統領、TikTokアカウント開設 23時間で320万フォロワー獲得
そもそもろくに経済政策したのか？あいつは
そのままCERO Zタイトルを購入出来るからね
［ワシントン ２２日 ロイター］ - １１月米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領は２２日、バイデン大統領が中国系動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」の禁止を「推進」しており、禁止されることになれば、バイデン氏にその「責任」があると述べた。
バイデン氏がＴｉｋＴｏｋを禁止することで「フェイスブック（ＦＢ）で働く友人たちが金持ちになり、優位に立てるよう手助けしようとしている」とも主張した。
トランプ前米大統領は11日のCNBCテレビの番組で、大統領在任中は推進していた中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の規制強化に反対すると表明した。連邦議会で規制強化法案の審議が進む中、トランプ氏は立場を一変させた理由について「ティックトックがなくなれば“国民の敵”であるフェイスブックが利益を得て、大規模化する」と主張した。
日本企業も愚かにもコラボなんてことをしている状況
対応も鈍くなるしそれを狙って見事に引っかかっている
そういった日本人、日本企業も処分でもしないと改善しない
あった所で取れねぇ
在⚪︎は母国を追い出された落ちこぼれ無能役立たず集団
インスタなんて何もしてないのに「お前は怪しい」とか言ってくるからな
Google Playでダウンロードできるものもあるけど、ほとんどハッキングされている。
幾らでも作れる
成熟債権国だから既存産業のみで満足してる状態
監視カメラがマルウエアやボットの巣窟になっていて、C&Cサーバーによる攻撃を受けやすくなっているんだよ。
EPSの一桁倍は流石に売られすぎ
年寄りにトップ任せてる時点でデジタル捨ててるよ
安心してTikTokを利用して良いと思う
トランプが大統領時代にTikTok規制を主張したら邪魔したのが民主党
今の民主党はTikTokのせいで若者が反イスラエルになってることに民主党スポンサーのユダヤ人がご立腹なので因縁つけて規制しようとしてる
メタ社は前回の大統領選のときにバイデンを勝たせるためにトランプのアカウントを全部停止した
最近も暗殺未遂事件の「星条旗をバックに拳を突き上げるトランプの写真」を検閲して全部消してたのが発覚(一応ザッカーバーグは今回の大統領選での中立を宣言してるのにやってることはこれ)
今のトランプは民主党とつるんで自分と敵対してるメタ社への対抗勢力であるTikTokを規制するのに反対してて要は「敵の敵は味方」ということだ
チックタック
tiktokが終わるのも時間の問題だな
未だにLINE使ってるし