2018年にぶっ壊したい、少子化日本の8つの矛盾



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2018年にぶっ壊したい、少子化日本の8つの矛盾とは?

明らかにおかしいだろ、っていう制度が山積みなんですよ、我が国は。

www.huffingtonpost.jp
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記事によると

(1)少子化なのに、出産費用は保険が効かない
日本では「出産は病気では無い」から、保険は適用外です。(先進諸国の多くは無償)

(2)養親縁組増やさないといけないのに、LGBTや事実婚世帯は「親」になれない

日本では、民法817条の3で「養親となるものは、配偶者のある者でなくてはならない」と定められています。

(3)母親が希少なのに、マザーキラー子宮頸がんのワクチン推奨がストップ
子宮頸がんはワクチンで防げる唯一のガン。2013年には厚労省が推奨を始め、70%の人々がワクチンを打つようになりました。

しかし、副反応を訴える患者団体が現れ、ワクチン反対運動を始めます。医師の一部では、子宮頸がんによってその異常な症状が起きる、と言った人間もいました。

マスメディアは一気に子宮頸がんワクチン叩きを始め、厚労省も積極的なワクチン推奨を「一時的に」ストップしましたが、そのストップは今でも続いています。結果、接種率は1%以下にまで下がってしまいました。

しかし後に、子宮頸がんによって異常症状がでる、という論文は捏造であったということが、医師でありジャーナリストでもある、村中璃子先生の調査で分かります。

(4)虐待通告が増え続けているのに、親権強すぎ
子どもの命と人権を守るためには、重篤な虐待が起きる前に、親権を停止して、里親等に養育を代替してもらうことが必要です。

しかし、日本の親権停止件数は、2015年度でたった17件

(5)待機児童多すぎなのに、保育園は「配給制」
供給量が少なくても良かった時代には、こうした計画経済的なアプローチは有効なのですが、大量に機動的に供給しなくてはいけない時には、全く向いていません。

(6)ひとり親貧困率54%なのに、養育費支払い率2割
なぜそんなに支払い率が低いか。
日本では支払わなくても罰せられないから。

(7)子どもの貧困が深刻なのに、母子加算引き下げ
生活保護費の引き下げを検討していると言う報道が昨年12月にありました。
最も困窮した子育て家庭を助けるための制度を引き下げようとしているわけですが、その理由の主なものは「生活保護費が増えているから」というものです。
生活保護費が増えているのは高齢化に伴って、無年金の高齢者等が増えているからであって、母子世帯が原因なのではありません

(8)空き家が増え続けるのに、空き家を寄付したら「罰金」
良かれと思って、空き家をNPOに寄付すると、寄付した側に税金がかかるんです。




この記事への反応


避妊教育ももっと徹底してほしいです

めちゃくちゃ同意

出産に保険が効かないって初めて知った

同時に子宮けいがんの検診も有効ですよね

どれも重要だね












日本には解決しないといけない問題ばかりだな・・・