2016.2.1 09:15

【訃報】エバーグリーン・グループ総裁、張栄発氏が死去 東日本大震災時に10億円寄附、支援物資を無償で運ぶなどの貢献







東日本大震災時に10億円寄付 エバーグリーン・グループ総裁が死去/台湾
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201601200006.aspx
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(記事によると)

2012年春の叙勲で旭日重光章を受章した台湾の海運・航空大手、エバーグリーン・グループ(長栄集団)の張栄発総裁が20日午前11時5分、亡くなった。88歳。

1968年に中古の貨物船1隻で海運業に参入し、1代で世界的な企業に育てた。89年にはエバー(長栄)航空を立ち上げ、航空業にも進出。2011年の東日本大震災時には個人名義で10億円を寄付するなど、長年にわたって日台交流の促進にも寄与した。



長栄海運 創業者について

創業者は張栄発(繁体字:張榮發、Chang Yung-fa)である。1927年に船員の三男として澎湖諸島(当時の日本領台湾の澎湖庁)で生まれ、南日本汽船株式会社で働きながら、夜間の台北商業実践学校を卒業後18歳で台北本社の船舶部に転勤し貨物船の事務員として働く。
日本の敗戦で国民政府が日本船を接収したが、日本語しかできなかったため就職できず、独学で航海士の免許を取り、地元船会社で三等航海士として働き、後には一等航海士となり船長にまでなった。

1961年に共同出資者と船会社「新台海運公司」を設立し中古の貨物船1隻で起業後、台湾初の新造船を持つまでに成長させ、1965年には別の共同出資者と「中央海運公司」を設立するも丸紅を通じて購入したセントラル・トラスト号の不調がもとで揉め、同船とともに同社を離れて独立、丸紅の支援も得て、1968年9月1日に長栄海運を設立し、世界的な海運業者のひとつに成長させた。

1989年には台湾初の民間航空会社エバー(長栄)航空を立ち上げて航空業にも進出し、台湾最大手の運輸企業グループに育てあげた2011年時点で個人資産16億米ドル(約1870億円)とされる。
1985年には張栄発基金会を設立し、教育現場への『道徳月刊』無償配布をはじめ、医療・文化面での社会奉仕も続け、2011年の東日本大震災時には個人名義で10億円を寄付するなど、長年にわたって日台交流の促進にも寄与した。

(詳しくはWikipediaへ)


ありがとう!台湾救援隊が被災地入りー二度と許されない日本政府の非礼
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1451.html
(記事によると)

台湾が九九年、九・二一大地震に見舞われた際、中国は各国に対し、「義捐金は中国を通せ」と要求し、あるいはロシア救援隊の領空通過を拒否するなど、さまざまな妨害を行ったが、それと対照的に日本は、救援隊を真っ先に派遣し、被災地で懸命の作業に当たった。これによって台湾では、中国を「同胞」とする国共両党の虚構宣伝はすっ飛び、逆に日本が信頼し、頼りになる国だと認識されたのだった。

さて日本で三月十一日午後、東日本大地震が発生した。台湾政府はそれから一時間も経たないうちに日本政府に対し、義捐金、医療物資の提供、そして救援隊、医療隊の派遣を申し出た。

ところが救援隊の派遣に関して日本側は、最初は受け入れると回答したものの、その後「被災地は極めて混乱しており、詳細な検討後、改めて通知する」と「婉曲に断ってきた」(台湾外交部プレスリリース)という。

ただ十二日にディーゼル発電機やストーブなどそれぞれ五百台以上、防寒服など千人分、ビスケットなどの食品は緊急救援物資として正式に要請している。

「モノ」なら受け取ってやるということか。だが日本政府は台湾以外の国の「ヒト」(救援隊)は受け入れているのである。

つまり日本政府は「1972年に台湾と断交、『台湾は中国の一部』とする中国の立場に配慮しており、台湾隊受け入れをためらったとみられる」(朝日新聞)。台湾側も「『中国要因でしょう』(外交関係者)と受け止めている」(同)そうだ。

それにしても、確かに政府は台湾の大統領、首相、外相、国防相の来日は拒否する方針だが、救援隊を、しかもこの緊急時のなかで拒否するというのは尋常ではなく、おそらく中国から大きな圧力が加えられたのではないだろうか。

台湾では大勢の人々が日本の災害状況を、まるで我が事であるかのように見守っており、「日本を助けよう」との声が澎湃と起こっている。「九・二一大地震では日本に助けられたから」と、当時の被災者たちが救援募金を開始したとの報道もある。



謝謝台湾計画について

謝謝台湾計画(シエシエたいわんけいかく)は、東日本大震災に寄せられた台湾からの支援に対して、日本人の民間人有志が計画した台湾紙上への感謝広告の掲載計画。感謝広告は2011年5月3日、台湾主要2紙の朝刊に掲載された。

東日本大震災から1か月後の2011年4月11日、日本政府は、東日本大震災への支援を感謝する菅直人首相のメッセージ広告を掲載した。広告は「Thank you for the Kizuna(絆)」と題され、英『フィナンシャル・タイムズ』、米『ウォールストリート・ジャーナル』、『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』など、大韓民国、アメリカ合衆国、中華人民共和国、イギリス、ロシア、フランスの6か国の7紙に掲載されたが、世界最大の義捐金支援を行った台湾に対しては、菅首相名義の感謝状を馬英九総統、呉敦義行政院長、楊進添外交部長に送ったものの、当地の新聞への感謝広告は行われなかった。

台湾からは、震災からの1カ月足らずで109億円以上、同年5月上旬では約160億円の義捐金が集まった。最終的に台湾からの義援金は200億円を突破し世界最大となる。しかし、日本政府は各国の主要紙に感謝広告を載せる一方で、台湾の新聞に感謝広告を寄稿しなかった。このため日本人デザイナーが個人の企画としてツイッターで広告掲載を呼びかけたところ日本各地から数日で1900万円以上にのぼる寄付金が寄せられたため、この寄付金により日本国民有志という形で広告掲載を行った[4]。なお、この際の余剰金については日本赤十字社に寄付が行われた。同年5月3日、「ありがとう、台湾」と題したお礼広告が台湾紙『聯合報』(朝刊9面)と『自由時報』(朝刊5面)に掲載された。

(詳しくはWikipediaへ)




- この話題に対する反応 -



















(当時の)日本政府が台湾の支援を妨害してるのを目の当たりにして


台湾からの支援だと気付かれないように関連会社を使ってこっそり、そして多大な支援をしてくれた人


不倫騒動を何度も流すよりこっちの方をメディアは扱ってほしいと思う