2016.3.9 20:50

【ひでぇ】京都市の内部告発者、弁護士を通じて氏名が市に伝わっていた事が判明 取材に対し弁護士「守秘義務があるので答えられない」





内部告発者名、市に伝える 京都、通報窓口の弁護士
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000005-kyt-l26
名称未設定 2


記事によると
・内部告発を受け付ける京都市の公益通報外部窓口の弁護士に通報した男性職員の氏名が、市側に伝えられていたことが分かった

・市は、外部窓口に通報した場合に「了承なく、市へ氏名が伝わることはない」と庁内に周知しているが、職員は「市に伝わるとは思っていなかった。事前の確認も事後報告もなかった」と批判

・2014年度までの5年間で外部窓口に職員が実名で通報した19件のうち、この職員の通報を含む16件の氏名が市に伝わっていた

・職員は市児童相談所の対応が遅れたことを訴えるため昨年3月に公益通報外部窓口にメールで通報したが、昨年12月に内部記録を持ち出したとして停職3日の懲戒処分を受けた。

。職員は市の調査時点で自分が公益通報したことを事前に把握されていたとの疑問を持ち、今年1月に弁護士に問い合わせたところ、弁護士が伝達を認めたという

・取材に対し弁護士は「守秘義務があり、答えられない」と話し、市コンプライアンス推進室は「弁護士から了承を得たと聞いている。問題があるとは考えていない」と回答した









この話題に対する反応


・都合の良いときだけ「守秘義務」とか、ちゃんちゃらおかしい

・守秘義務の発揮しどころが違う

・市を弁護するのが仕事と勘違いしていた模様。とても日本。

・これはひどい。








内部告発

内部告発(ないぶこくはつ)とは、組織(企業)内部の人間が、所属組織の不正や悪事(法令違反など)を、外部の監督機関(監督官庁など)や報道機関などへ知らせて周知を図る行為である。組織の不祥事やその隠蔽は、この内部告発によって明らかになるケースが多い。クリアストリームの匿名口座は、内部告発によって発覚した世界的事例である。

なお社内の監査部門に対して行われるそれを「内部『通報』」、企業外部(マスメディアや役所等)に対して行う「内部『告発』」と言葉を分ける場合も多いが、いずれも奨励されるべき行為と認識されている点は共通している。前者について、経営陣が支店等現場での不正や不祥事を知る手段として、内部通報の制度を作る企業もある。だが、制度だけでは内部告発は設計意図どおりには機能しない。告発を勧めるためには、制度設計の他にも社員教育による意識の改革が必要となる。









内部告発者の氏名は守秘義務で守られてなかった・・・













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